「ＭＩＣＥ」誘致へ対策強化＝各国と競争激化、補助導入も―観光庁 2024年02月03日
観光庁は２０２４年度、国際会議や企業の研修旅行、展示会といった「ＭＩＣＥ」の誘致に向けて、新たな補助を導入するなどして対策を強化する。会場の通信環境整備や、誘致に関するノウハウを持つ人材の育成にかかる費用を支援。誘致を巡って各国との間で激化する競争を勝ち抜き、インバウンド（訪日客）消費の拡大を狙う。
政府が昨年５月に決定したインバウンド拡大に向けた行動計画では、国際会議の開催件数を３０年までに世界５位（２２年実績１２位）とする目標を設定。直近の訪日客数は好調だが、国際会議の開催は２２年時点で５５３件（１９年実績３６２１件）と、コロナ禍からの回復が遅れており、誘致態勢を強化する。
会場の通信環境整備では、施設を管理する自治体や事業者に対し、無線ＬＡＮなどの導入経費について、１件当たり２０００万円を上限に半額を補助。ペーパーレスの会議に対応するため、デジタルサイネージ（電子看板）整備も支援する。
人材育成に関しては、誘致活動を行う地元組織に対し、広報戦略策定やＭＩＣＥのトレンドを学べる講座を受けるための費用について、３００万円を上限に半額を補助。ＭＩＣＥ関係者が集う海外見本市への参加も支援対象とし、人脈づくりを後押しする。
他国との差別化を図るため、国際会議の前後に行う歓迎会を、歴史的建造物や文化施設などで開催する取り組みも促す。主催者を支援するモデル事業を行い、参加者の満足度を調査した上で、実施地域の拡大を目指す。