【北京時事】中国財政省が１日発表した２０２３年の土地使用権売却収入は前年比１３．２％減の５兆７９９６億元（約１２０兆円）だった。マイナスは２年連続。長引く不動産不況が影響しており、財源として依存する地方政府の懐事情は厳しさを増している。
中国では土地が公有制となっており、地方政府は使用権を中国恒大集団などの不動産開発事業者に販売し、道路整備などの財源を確保してきた。清華大学の研究者によると、地方歳入の２〜４割程度を占めていた。ただ、不動産業界に対する融資規制の強化を受け、開発事業者が資金繰りに行き詰まると、使用権売却収入は減少に転じ、地方財政も悪化した。
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