23年の住宅着工、4.6%減=3年ぶりマイナス―国交省 2024年01月31日

 国土交通省が31日発表した2023年の新設住宅着工戸数は、前年比4.6%減の81万9623戸となった。物価上昇や資材価格高騰による消費者マインド低下が響き、分譲戸建てや持ち家が落ち込むなどし、3年ぶりのマイナスとなった。
 内訳では、「持ち家」が11.4%減の22万4352戸と2年連続のマイナス。「貸家」は受注額は堅調だったが、資材高の影響で件数は0.3%減の34万3894戸にとどまり、3年ぶりにマイナスとなった。
 「分譲住宅」は3.6%減の24万6299戸で3年ぶりマイナス。このうち戸建ては消費者マインドの冷え込みに土地の流通不足も重なり、6.0%減だった。マンションは0.3%減で2年ぶりにマイナスとなった。 

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