米ＥＶ販売減速＝「もしトラ」で政策反転も 2024年01月20日
【ニューヨーク時事】米自動車市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が減速している。充電器不足やガソリン車と比べて割高なことがネックとなり、伸びが鈍化。今年の大統領選でいわゆる「もしトラ（もしトランプ氏が再選されたら）」が現実になれば、バイデン政権肝煎りのＥＶ政策がひっくり返されるという逆風も見込まれる。
米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、２０２３年の米ＥＶ販売台数は前年比４６％増の約１１９万台で、全体の７．６％を占めた。急成長と言えるが、１０～１２月期の前年同期比の伸び率は４０％で、７～９月期の４９％や２２年１０～１２月期の５２％からは縮小した。
気候変動対策を重視する民主党のバイデン政権は、条件を満たすＥＶの購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を適用。公共充電ステーションやＥＶ用電池工場の整備に巨額を投じるほか、３２年に新車の３分の２をＥＶにする排ガス規制案も掲げ、ＥＶシフトを全面的に推進する。
しかし、先行きには暗雲が垂れ込める。共和党の大統領候補選びでトランプ前大統領が大きくリードする中、返り咲きに伴う政策修正の現実味が増してきたためだ。トランプ氏はたびたびバイデン氏の政策が「自動車業界を殺している」などと批判。当選すれば、財政支援の大幅カットなど見直しに乗り出すのは確実だ。
ただ、現政権のＥＶ関連投資は共和党の地盤である南部を中心に進んでおり、もし突然引き揚げられることになれば、地域経済に打撃となる。日本政府関係者は「トランプ氏が復帰しても、ＥＶシフトの実質的な流れは大きく変わらないだろう」と冷静に構えている。
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