法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は１６日、老朽化した分譲マンションの建て替えを円滑化するため、決議に必要な所有者の合意割合を現在の「５分の４以上」から条件付きで「４分の３以上」に引き下げる区分所有法改正に向けた要綱案をまとめた。２月中旬の法制審総会で決定し、小泉龍司法相に答申。政府は通常国会への改正案提出を目指す。
老朽マンションの増加と所有者の高齢化が進む中、合意形成を容易にして建物の再生や管理不全の防止につなげる狙い。
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