政党収入、依然税金頼み＝交付金が５割超―政治資金 2023年11月24日
総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、前年比６．０ポイント減の５５．２％。若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。
収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。
自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。党費収入は３．９％（同０．３ポイント減）だった。
公明党は、機関紙「公明新聞」などの収入が５４．１％を占めた。交付金の割合は２１．８％。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの収入が８７．２％に上った。
２１年衆院選と２２年参院選で議席数を伸ばした維新とれいわ新選組は、交付金の額が前年比でそれぞれ１．６倍と２．７倍に増えた。同参院選で政党要件を満たした参政党は、政治資金パーティーなどで６億円超を集め、交付金の割合は４．８％にとどまった。