デフレ完全脱却、１３兆１９９２億円＝物価高に対応、賃上げ加速―政府、補正予算案閣議決定 2023年11月10日
政府は１０日午後、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。一般会計総額は１３兆１９９２億円。国民生活を圧迫する物価高への対応とともに企業の賃上げや国内投資の促進へ、補助金給付や基金上積みなど政策を総動員。コロナ禍から回復途上にある経済を下支えする。
積極的な支出で支持率低迷が続く政権の浮揚につなげる思惑も透けるが、借金頼みの財政は厳しさを増す。政府は２０日に補正予算案を臨時国会に提出し、月内の成立を目指す。
歳出のうち経済対策費は１３兆１２７２億円。分野別には(1)物価高への対応（２兆７３６３億円）(2)持続的賃上げや地方の成長（１兆３３０３億円）(3)半導体や宇宙開発など成長力強化・国内投資促進（３兆４３７５億円）(4)人口減少対策と社会変革推進（１兆３４０３億円）(5)国民の安全・安心確保（４兆２８２７億円）―を投じる。
歳入（財源）は予算額の７割近い８兆８７５０億円を新規国債（借金）発行で賄う。２３年度の税収の上振れ分はわずか１７１０億円。同年度当初予算に新型コロナ対策やウクライナ情勢対応などで計上した計５兆円の予備費も２．５兆円を減額し財源の一部に充てる。
物価高対策では、低所得の住民税非課税世帯に７万円を給付するため１兆５９２億円を計上。２４年４月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリン代の負担軽減策にも７９４８億円を充てる。中堅・中小企業の賃上げ環境整備などが５９９１億円。経済安全保障上、重要な半導体関連支援策は特別会計や基金活用を含め２兆円規模となる。