所得３万円、住民１万円減税案＝「還元」漏れ防止も検討―政府・与党 2023年10月25日
政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。
所得税と住民税の減税は、本人に加えて、扶養家族１人につき同額の減税を行う方針。納税者が家族２人を扶養している場合は計１２万円の減税となる計算だ。２０２４年の通常国会への税制改正関連法案の提出を目指しており、減税が実施されるのは来年夏ごろになる見通しだ。
首相が表明した税収増の国民への「還元」を幅広い層に行うための支援策も焦点だ。具体的には(1)住民税が課税されていても所得税が非課税の層(2)所得税を払っていても合計の納税額が４万円より少ない層―に対しても、給付などによる追加支援を行う方向で検討を進める。