政府は４日、「新しい資本主義実現会議」の下に資産運用立国分科会を設置し、初会合を開いた。資産運用会社や、「アセットオーナー」と呼ばれる年金基金や保険会社などの改革について議論し、運用力の向上策を盛り込んだ政策プランを年末までにまとめる。
分科会長の鈴木俊一金融相は会合で「家計の資金を成長投資につなげ、その恩恵を家計に及ぼす『成長と分配の好循環』を実現する」と述べた。
来年１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が抜本拡充・恒久化され、預金に偏る家計の金融資産が投資に向かうと期待されている。家計の資金が適切な収益を生む投資に振り向けられるよう、資産運用業の改革を促していく方針だ。
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