製造業景況感、２期連続改善＝原材料高一服も先行き懸念―非製造業３２年ぶり高さ・日銀短観 2023年10月02日
日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス９となり、前回６月調査から４ポイント改善した。改善は２四半期連続。自動車生産の回復や原材料高の一服が寄与した。先行きはプラス１０と小幅な改善を見込む。原材料高再燃への懸念などから不透明感もみられ、回復を持続できるかが課題だ。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。９月短観では大企業非製造業も４ポイント改善のプラス２７と、１９９１年１１月以来、３１年１０カ月ぶりの景況感の強さとなった。経済活動の回復を受けて６期連続で改善したが、先行きはプラス２１と悪化を見込んだ。
大企業製造業は、１６業種のうち９業種で景況感が改善した。自動車は半導体不足の緩和を受けて生産が回復し、プラス１５（前回プラス５）と大幅に改善。原材料高の影響緩和や価格転嫁が進み、石油・石炭製品や食料品など幅広い業種で改善につながった。
大企業非製造業は、１２業種のうち８業種が改善。コロナ禍の行動制限撤廃に伴う回復が続いており、インバウンド（訪日客）需要増の恩恵を受けた宿泊・飲食サービスはプラス４４（同プラス３６）と、２００４年の調査開始以来最高となった。電気・ガスも、大手電力による電気料金の値上げなどを受けて大幅改善した。
一方で、中小企業は、非製造業がプラス１２と４年６カ月ぶりの高水準だったものの、製造業は前回から横ばいのマイナス５。大企業に比べ価格転嫁が進んでいないことを背景に、中小製造業の改善の動きは鈍い。