「第三」値上げ、ＮＨＫ値下げ＝最低賃金アップ、１０月から 2023年09月30日
１０月は「第三のビール」など４６００品目を超える飲料や食品が値上がりし、家計に負担がのしかかる。一方、ＮＨＫの受信料は１割値下げ。最低賃金は時給の全国平均が４３円アップし、１０００円の大台に初めて到達する。生活に関わる制度改正も相次ぐ。
主要食品１９５社を対象とした帝国データバンクの集計によると、１０月は、飲料を中心に計４６３４品目が値上がりする。第三のビールの酒税が３５０ミリリットル当たり９円１９銭上がることも影響した。ビールは６円６５銭下がる。
ＮＨＫの受信料は口座振替などの場合、地上波のみの契約が月額で１２５円安い１１００円に、衛星放送とのセット契約が２２０円安い１９５０円に改定される。
都道府県ごとに定められている最低賃金は物価の高騰などを踏まえ、１日から１４日にかけて順次引き上げられる。引き上げ幅は、時給で３９～４７円。改定後の時給は、最高額の東京都が１１１３円、最低額の岩手県は８９３円となる。
制度改正は、パート従業員らの収入が一定額を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」対策を導入。「１０６万円の壁」で、手取りが減らないよう賃上げした企業に従業員１人当たり最大５０万円を助成する。
新型コロナウイルス感染症の医療費への公費支援も見直される。高額な治療薬は全額公費で負担していたが、１日からは３０００～９０００円の自己負担が求められる。
ふるさと納税は、経費の総額を寄付額の５割以下に抑えるルールが厳格に適用され、一部の自治体が返礼品の寄付額を引き上げる。中古車販売では、車両価格に諸費用を加えた「総額表示」が義務化される。価格の透明性を向上させ、悪質な販売手法を排除するのが狙いだ。
このほか、ＬＩＮＥとヤフー、両社の親会社Ｚホールディングスが合併して「ＬＩＮＥヤフー」が誕生する。