経営が厳しいローカル鉄道の再編を促す改正地域公共交通活性化再生法が１０月１日、施行された。沿線自治体や鉄道事業者からの要請を受け、国が話し合いの場となる「再構築協議会」を設置できる制度を創設。国が積極的に関与することで、利用が低迷する赤字路線の存廃を巡る各地の議論が本格化するとみられる。
改正法は４月に成立した。協議会は関係者間で「鉄道の維持」か「バスなどへの転換」といった具体策を盛り込んだ「再構築方針」を決める。主に１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が「１０００人未満」の線区が対象で、正当な理由がない限り自治体と事業者は協議に応じなければならない。協議の期間は３年以内を目安とする。
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