物価高対応で給付措置検討＝対象範囲、手法が焦点―経済対策 2023年09月29日
政府・与党は２９日、物価高を受けた新たな経済対策を巡り、家計負担の軽減策として給付措置を講じる方向で検討に入った。与党内では、支援対象を低所得者に限定せず、消費を支える中間層や子育て世代まで含める案が浮上。衆院解散・総選挙をにらみ経済対策の規模が大きく膨らみそうだが、対策が十分な効果を発揮するための給付対象の範囲や手法が焦点となる。
岸田文雄首相は、最重要課題である物価高対策について、電気・ガス代やガソリン補助金の継続に加え、物価高対策のための地方交付金の追加を検討すると表明した。この交付金は、所得が低く住民税が非課税の世帯や中小企業への支援などに幅広く活用できる。
ただ、物価高対策としての給付措置や補助金制度の在り方は、見直しを迫られそうだ。足元の物価高は食料の値上がりの影響が大きく、８月の消費者物価指数では、食料が前年同月比８．６％上昇と全体の伸びを押し上げた一方で、国際相場の下落などを背景にエネルギーは同９．８％低下した。従来のように「光熱費の高騰への対応」を前面に打ち出す形で説明するのは、難しくなる可能性がある。