投資後押しへ「攻め」＝経済対策、本格検討へ―政府・与党 2023年09月21日
岸田文雄首相は１０月に策定する経済対策の骨格となる「柱立て」を来週前半に示し、政府・与党で検討を本格化させると表明した。看板政策「新しい資本主義」が掲げる構造的な賃上げや積極的な投資を後押しし、「攻めの経済」への転換を目指す。
今回の経済対策には、物価高を踏まえた低所得者支援といった「守り」の対策だけでなく、賃上げ実現に向けた補助金や優遇税制、人工知能（ＡＩ）を活用した生産性向上策、半導体産業の振興など「攻め」の施策も多く盛り込まれる見通しだ。新型コロナ禍から回復途上にある日本経済を民需主導の成長軌道に乗せ、デフレ脱却への道筋を付けることを狙う。
日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を表す「需給ギャップ」は改善しつつある。内閣府によると４～６月期はプラス０．１％と３年９カ月ぶりのプラスで、経済の足かせとなっていた「需要不足」が解消されている状態を示した。
一方、首相は記者会見で、「消費、投資など内需はまだ不安定。主要国経済の先行きも予断を許さない」と強調。「日本経済は新たなステージに入れるかどうかの正念場だ」と語り、経済対策の財源となる２０２３年度補正予算案を国会に提出すると明言した。
経済対策の規模については、自民党内から「景気腰折れを回避するために少なくとも１５兆円が必要だ」との声が上がる。安倍政権下で需給ギャップがプラスに転じた際に消費税増税を実施し、デフレを長引かせたとも指摘され、対策で持続的な成長が実現できるかが問われる。