「反対」のまま見切り発車＝漁業継続へ風評抑制課題―処理水放出 2023年08月22日
東京電力福島第１原発にたまる処理水について、海洋放出を２４日にも始めることを政府が正式決定した。漁業者が「反対」を続ける中で見切り発車の放出となる。消費者に科学的な安全性の周知を続け、漁業継続へ風評被害を国内外で最大限抑制することが政府の課題だ。
「われわれは反対であるという形で今後とも臨みたい」。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は２２日夕、放出開始日の説明に県漁連を訪れた西村康稔経済産業相にこう語った。政府と東電は２０１５年、県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した経緯がある。野崎氏は会談後、記者団に「現時点で（約束が）破られたと考えない」と指摘。「（放出と）廃炉が安全に完遂した時点で、県の漁業が存続していることが確認されて（初めて）理解することができる」との姿勢を強調した。
西村氏の県漁連訪問に先立ち、岸田文雄首相は２２日の関係閣僚会議で、東電に２４日にも放出を始める準備を指示した上で「風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、処理水の処分完了まで政府として責任を持って取り組んでいく」と強調した。首相は２１日の全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長との会談では「われわれの理解は進んでいる」と一定の理解を示す発言を引き出したが、処理水が放出される福島県沖を漁場とする県漁連の懸念はより切実だ。
政府は、理解を得るため、風評被害の抑制に３００億円、漁業継続支援に５００億円と計８００億円の基金を創設。東電も賠償を実施するが、漁業者が懸念する風評の影響は出始めている。
海洋放出に反対する中国は７月から日本産水産物への放射性物質の検査を強化。日本政府が放出開始日を決定した２２日、香港政府は輸入規制措置の拡大を関連部署に指示した。日本の農林水産物・食品の輸出額のうち、約３６％（２０２２年）は中国・香港向けだ。国内でも「宮城県で（水産物の）価格が下落している」（西村氏）という。
坂本氏は２１日の首相との会談で「子ども、孫まで安心して漁業を継続できるよう」求め、首相は「必要な対策を講じ続けることを約束する」と応じた。野崎氏はこの約束に関連し「経産相から、岸田内閣だけではなく、日本国の約束と位置付けるとの発言があった」と語った。政府が漁業者との約束を果たせるかは、放出完了後に評価される。
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