防衛財源捻出、残高膨張の恐れ＝国債償還ルール見直し、議論スタート―自民 2023年01月19日
防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）は１９日、増税以外の財源の上積みを目指し、国債の「６０年償還ルール」の緩和や廃止の議論を始めた。しかし、償還ルールの見直しは財政規律が緩み、国債残高の膨張につながる恐れもある。
６０年償還ルールは、国の借金である赤字国債や建設国債を一部借り換えながら６０年間で完済する仕組み。例えば６００億円の国債を全て償還期限１０年の国債で発行した場合、借換債を活用しながら、１０年ごとに１００億円ずつ６回償還する。緩和や廃止により借り換えを増やせば、毎年度の国債償還に充てる予算を減らし、その分防衛費に回すことができる。
萩生田政調会長は「（償還期間）６０年を８０年に延ばせば、（防衛費増額に必要な）年間４兆円を生み出すことができる」と主張している。一方、財務省幹部は「普通国債が借換債に置き換わるだけで、償還財源を防衛費に回せば、結果として国債発行残高は増える」と償還ルールの見直しには消極的だ。
防衛費増額に伴い、２０２７年度以降、毎年度約４兆円の財源が必要となる。政府はこのうち１兆円強を増税で確保し、残る約３兆円は歳出改革の徹底や決算剰余金などで賄う方針だ。しかし、自民党内には「増税は避け、国債で賄うべきだ」との声が根強い。
国債発行残高は２３年度末に１０６８兆円に増加する見込みで、膨張に歯止めがかからない。さらに日銀は昨年１２月、大規模な金融緩和策の一部を修正し、事実上の利上げに踏み込んだ。金利の水準が上昇すれば国債の利払い負担が膨らみ、財政悪化が加速するのは必至だ。