防衛費の膨張、財政に重し＝「総動員」で進む硬直化―来年度予算案 2022年12月23日
政府の２０２３年度予算案は、防衛力の抜本強化に向けた経費が膨らみ、当初予算として過去最大の１１４兆円台に達した。そればかりか、新たな「防衛力整備計画」では今後５年間で現行計画から１．５倍の防衛費を必要とする。膨張する防衛費が長期にわたり財政の重しとなる格好。政府は増税や決算剰余金などをかき集めて財源を確保する考えだが、他の政策経費はその分余力が乏しくなり、財政の硬直化が一段と進むことになる。
今月閣議決定した２３年度からの「防衛力整備計画」では、５年間の防衛費総額を４３兆円程度と定めた。必要な追加財源は１７兆円規模。このうち３．５兆円を増税で、２．５兆円は建設国債などで賄う。残る約１１兆円は、新設する「防衛力強化資金」や、毎年度の決算剰余金と歳出改革で確保する考えだ。
このうち建設国債は自衛隊の施設整備や艦船建造費の財源として活用する。しかし、建設国債は将来世代も利用できる道路や橋など公共事業費に使われ、防衛費に充てることは「禁じ手」とされてきた。防衛装備品は戦闘で破壊されるかもしれず、建設国債の対象として不適切とされてきたためで、防衛予算の編成に際し大きな方針転換となる。
「防衛力強化資金」は、２４年度以降の防衛費増額の財源を確保しておくための枠組み。外国為替資金特別会計（外為特会）など特別会計からの繰入金や国有資産の売却益など３．４兆円を繰り入れる。だが、これらは社会保障費など他の政策経費にも充てることができる財源で、それを防衛費が先食いしてしまう。税収の上振れなどによる決算剰余金は２分の１以上を国債償還に充てた残りが、補正予算に充てられることが多い財源だ。
日本の財政は、高齢化に伴う社会保障費の増大で硬直化が進んでいる。また、２３年度末の国債発行残高は１０６８兆円に拡大する見込み。日銀が大規模金融緩和策の縮小にかじを切る中、金利水準が上昇すれば国債の利払い費がさらに膨らみ、政策課題に配分する予算が一段と制約される。膨張する防衛費は財政の硬直化に拍車を掛け、財政悪化を加速させる恐れがある。
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