防衛費大幅増６．８兆円＝反撃能力でミサイル強化、弾薬３倍―来年度予算案 2022年12月23日
２０２３年度の防衛予算案は防衛力を抜本的に強化するため、２２年度当初比２６．３％増の６兆８２１９億円（米軍再編経費などを含む）となった。９年連続の過去最大更新。敵のミサイル拠点をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長射程ミサイルの配備を進める。継戦能力向上に向け、弾薬取得費も大幅に増やした。
１６日に閣議決定した「防衛力整備計画」では、２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めた。最終の２７年度には防衛費と関連経費を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に相当する約１１兆円とする方針だ。
トマホークは最新型を予定しており、購入費に２１１３億円を計上。反撃能力の保有としてはこの他、国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程を１０００キロ超に伸ばす能力向上型の開発に３３８億円、量産に９３９億円を充てた。
また、中国の動きをにらんだ「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発費２００３億円、音速の５倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」の研究費５８５億円を盛り込んだ。長射程ミサイルは大型のため、５８億円で保管庫を整備する。
弾道ミサイル迎撃能力の強化としては、新造する「イージス・システム搭載艦」整備に２２０８億円を確保した。
弾薬取得には８２８３億円を確保した。「１６カ月予算」として一体的に位置付けた２１年度補正予算と２２年度当初予算の合計額と比べて３．３倍となる。
自衛隊施設の耐震化や重要な司令部の地下化にも予算を重点配備。「１６カ月予算」比３．３倍の５０４９億円を計上した。防衛産業強化では４００億円で基金を創設し、装備の海外移転を支援する。装備品の研究開発にも注力するとし、総額で同３．１倍の８９６８億円を積んだ。