ＣＯ２に課金、２８年度導入＝企業配慮で先送り、排出削減に不安 2022年12月22日
政府は２２日、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に金銭負担を課す「カーボンプライシング（ＣＰ）」の本格導入を２０２８年度とする方針を決めた。企業の負担に配慮して５年以上の準備期間を設け、対象も絞っており、排出削減が遅れる懸念が伴う。
政府のＣＰは、ＣＯ２排出量に応じて企業から徴収する賦課金と、企業間で排出量を売買する「排出量取引」の段階的導入の組み合わせ。賦課金は２８年度からで、石油元売り会社など化石燃料の輸入事業者に対象を絞る。排出量取引では、電力会社に排出枠を有償で買い取らせる仕組みの導入を３３年度まで先送りする。
政府は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標の５０年までに達成するには、今後１０年間に官民で計１５０兆円超の脱炭素投資が必要と試算。ＣＰ収入を償還財源とする「ＧＸ経済移行債」（仮称）を１０年間で２０兆円規模発行し、調達資金を先行投資の支援に充てる。初年度となる２３年度の発行額は、２２年度第２次補正予算で計上したＧＸ関連支出約１．１兆円の財源振り替えを含め、約１．６兆円とする。
ＣＰを巡っては、英仏などが排出量に課税する炭素税を既に導入。排出量取引も欧州連合（ＥＵ）は０５年に開始し、電力会社にも排出枠購入を義務付けている。これに対し日本は、産業界が反対する炭素税を見送り、導入が容易な賦課金方式を採用した。
西村康稔経済産業相は２２日の記者会見で、ＣＰについて「当初は低い負担で導入し、徐々に引き上げていく。（脱炭素に）先行して取り組む企業ほど負担が低くなる」と述べたが、狙い通り先行投資を引き出せるかは見通せない。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「早期に企業に負担を課し、対象企業も広げなければ、５０年の目標達成は難しくなる」と指摘する。