生活基盤「変容」に２５０万円＝原発事故賠償の新基準―政府審査会 2022年12月20日
東京電力福島第１原発事故を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は２０日、国の賠償基準である「中間指針」の見直しを決めた。「生活基盤の変容による精神的損害」に対し１人２５０万円の慰謝料を支払うことなどが柱。賠償範囲の拡大により、東電は被災者に５０００億円規模で追加支払いを行う見通しだ。
中間指針見直しを受け、永岡桂子文科相は省内で東京電力ホールディングスの小早川智明社長と面会。「中間指針で賠償対象と明記されていない損害も直ちに対象外とすることなく、被害者からの賠償請求を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べ、個別事情に応じた柔軟な対応を東電に求めた。
指針は２０１１年８月に策定され、見直しは１３年１２月以来。避難生活による精神的損害として東電が１人月額１０万円を目安に慰謝料を支払ってきた。ただ、最高裁で今年３月、中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる７件の判決が確定したため、見直し作業を進めていた。
新たな基準では、居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民を対象に、長年住み慣れた故郷が事故で「変容」してしまったことによる精神的損害を認めた。既に帰還困難区域の住民には、生活基盤を「喪失」した精神的損害として、１人７００万円の慰謝料を支払っていた。
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