ＮＩＳＡ恒久化、投資拡大＝非課税上限１８００万円―税制改正 2022年12月16日
岸田政権の看板政策「資産所得倍増」の実現に向け、投資信託や上場株式の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大幅に拡充された。制度の恒久化、非課税期間の無期限化を柱とし、年間投資枠は最大３６０万円、生涯の非課税限度額は１８００万円に拡大。長期的な資産形成を後押しする。
新ＮＩＳＡは２０２４年１月に始まる。対象年齢は１８歳以上。これまで分離されていた「つみたて型」と「一般型」が一体化し、両タイプを併用して運用できるようになる。
つみたて型は投資信託だけを対象とし、年間投資額の上限を１２０万円（現行４０万円）に引き上げる。一般型から衣替えする「成長投資枠」は上場株式も含め運用でき、投資額は２４０万円（同１２０万円）に設定。非課税限度額１８００万円のうち成長投資枠で１２００万円を確保する。
個人の現預金は１０００兆円にも上る。ＮＩＳＡの恒久化を含め制度全体を充実させ、所得の少ない若年層も制度の恩恵を受けやすくなる。岸田文雄首相は資産運用収入を通じて「分厚い中間層」を形成し、経済活性化につなげたい考え。ただ、足元では物価高で家計の負担が増しており、「貯蓄から投資」に逆風が吹いている。