法人増税、４～４．５％＝復興所得税１％、防衛転用―たばこ含め「２４年以降適切に」・自公税調 2022年12月15日
自民、公明両党の税制調査会は１５日、防衛費増額の税財源を確保するため、法人税など３税を増税する方針を決めた。法人税は本来の税額に４～４．５％を上乗せする。復興特別所得税は１％分を「防衛目的税」として転用し、たばこ税も段階的に１本３円増税する。
ただ、増税時期については「２０２４年以降の適切な時期」として明示しなかった。岸田文雄首相は税目、税率、実施時期の年内決定を指示していたが、与党内の反発を踏まえて判断を先送りした。自公両党は２３年度与党税制改正大綱を１６日に決定する。
３税の増税により、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる２７年度までに総額年１兆円強の財源確保を目指す。このほか、歳出改革や決算剰余金、国有資産売却などの税外収入で防衛力強化の財源を捻出する。
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