救済新法が成立＝悪質寄付勧誘に刑事罰―臨時国会閉幕 2022年12月10日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法は、１０日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。宗教法人などの悪質な寄付勧誘を規制。違反に刑事罰を科すことで被害防止を図る。
共産党とれいわ新選組は反対した。霊感商法の契約取り消し期間を延長する改正消費者契約法、改正国民生活センター法も採決され、成立した。
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新法に関し「与野党の垣根を超えた圧倒的多数で成立させることができた。制度を利用しやすい環境整備に全力を傾ける」と語った。
土曜日に国会審議が行われるのは異例。衆参両院事務局によると、１９９４年１月の政治改革関連法が成立した参院本会議などの例に限られる。第２１０臨時国会は会期を延長せず閉幕した。
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