７５歳保険料、年５０００円超増＝出産一時金などの制度改革で―厚労省試算 2022年12月09日
厚生労働省は９日、子どもが生まれたときに原則４２万円を支給する「出産育児一時金」増額などの医療制度改革を実施した場合、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年間保険料が１人当たり平均５３００円増えるとの試算結果を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。一時金の引き上げ幅を５万円と仮定しており、実際にはさらに膨らむ可能性がある。
高齢化の進展で医療費の大幅な拡大が見込まれる中、政府は後期高齢者のうち、一定の収入がある中・高所得者の保険料を引き上げ、現役世代の負担軽減を目指している。
具体的には、高所得者の保険料の年間上限額を現在の６６万円から８０万円に引き上げるほか、中所得者も収入に応じて保険料を増額する方針。さらに、岸田文雄首相が表明した出産育児一時金の増額に向け、後期高齢者医療制度から財源の７％分を拠出する仕組みも導入する。
一連の見直しで、７５歳以上の約４割が負担増となる見通し。収入が基礎年金のみなど年収１５３万円以下の約６割に影響はない。同省は１１月、上限額引き上げなどで７５歳以上の年間保険料が１人当たり平均４０００円上がるとの試算結果を公表。今回は、出産育児一時金の増額分も加味して算出した。