四半期決算の任意化検討＝適時開示を充実―金融庁案 2022年11月25日
金融庁は２５日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、四半期ごとに上場企業に求めている業績の開示について、将来的に決算短信の任意化を検討するとの案を提示した。企業の事務負担軽減が狙いで、企業が重要情報をその都度発信する「適時開示」を充実させる。
現在、上場企業は証券取引所の規則に沿って四半期ごとに決算短信を公表。さらに金融商品取引法に基づき、非財務情報も含む四半期報告書を財務局長に提出、開示している。
金融庁案によると、まず第１、第３四半期の開示について報告書を決算短信に一本化。当面は短信の四半期開示を一律で義務付け、将来的には「適時開示の充実の状況を見ながら、任意化のタイミングについて継続的に検討」する。期末の決算短信を除き、適時開示に重点を置く方針だ。