冬の節電要請、７年ぶりに＝１２月から来年３月―政府 2022年11月01日
政府は１日、今冬に全国の家庭や企業に対し節電を要請すると決めた。数値目標を設定せず、無理のない範囲で協力を求める。期間は１２月１日から来年３月末まで。今夏（７～９月）に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は２０１５年度以来、７年ぶりとなる。
１日開いた関係閣僚会合で決定。電力の供給余力を示す予備率は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通しだが、依然厳しい状況にあると判断。西村康稔経済産業相は同日の記者会見で「電力の安定供給に支障が生じないよう対応しないといけない」と述べ、協力を求めた。
経産省の電力需給見通しでは、厳冬を想定した場合、予備率が最も厳しいのは来年１月の東京と東北の２電力管内で４．１％と、３％をわずかに上回る水準だ。老朽化した火力発電所の運転に依存する綱渡りの電力供給が続くことに加え、ロシアからの発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定的な調達に不透明感も強まっている。
政府は、家庭には重ね着をして無理のない範囲で空調の設定室温を下げることや、不要な照明の使用抑制を呼び掛ける。オフィス向けには使用していない会議室・廊下の消灯などを促す。