設備投資計画、半世紀ぶり伸び＝今年度２６．８％増―政投銀調査 2022年08月04日
日本政策投資銀行が４日発表した２０２２年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比２６．８％増となる見通しだ。コロナ禍で先送りされた投資が再開。計画ベースでは高度経済成長期の１９７０年度（２７．６％増）以来、ほぼ半世紀ぶりの高い伸びが見込まれる。開発競争が激化する電気自動車（ＥＶ）関連などの脱炭素化や、デジタル化への投資も活発化する。
２１年度はコロナ禍を理由に計画を下方修正した企業の割合が約２割と、前年度に比べて低下した。２２年度は小売りや運輸で影響が長引くものの、製造業を中心に多くが再開する予定だという。
製造業は３０．７％増。ＥＶや半導体などの関連投資がけん引する。非製造業は２４．８％増。東京都心などで不動産開発が相次ぐほか、鉄道会社によるバリアフリー対策の投資も目立つ。脱炭素関連は、再生可能エネルギーやＥＶなどが伸び、国内設備投資額の１３．１％を占める見通しだ。
海外の設備投資計画は２９．３％増。ロシアのウクライナ侵攻を受け、中東やオーストラリアで石油や天然ガスなどエネルギー確保に向けた投資が大きく伸びる。