アートで仕事も創造的に?=研究会が経済効果分析―経産省 2022年07月19日

 経済産業省は、芸術鑑賞が仕事に良い影響を与える可能性があるとして、学識者や美術館長、アーティストらで構成する研究会を設置した。芸術から刺激を受けることによる経済効果を分析し、機械や人工知能(AI)に取って代わられない創造性の高い人材の育成につなげたい考えだ。
 同省によると、欧米のIT企業などではクリエーティブな仕事をするため、職場に絵画やオブジェなどを飾る文化があり、社員の創造性を高めているとの評価がある。美術館で芸術鑑賞する機会を社員に提供したり、未完のアート作品を用意して、社員がその続きを作ったりする取り組みを導入している企業もあるという。
 研究会では、創造性を高めるために職場や身近な場所にアートを取り入れている国内外の事例を調査。今秋にも、芸術に触れるメリットを提言としてまとめる方針だ。企業が芸術を積極的に取り入れることで、国内のアート産業が活性化し、世界的に活躍するアーティストも育つと見込んでいる。
 研究会では、各地で開催されている「ビエンナーレ」「トリエンナーレ」といった現代アートの芸術祭についても経済効果を分析。作品の流通やデジタル技術を活用したアート産業の可能性も議論する。 

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