個人保証、創業５年不要に＝「技術力」も担保対象―スタートアップ融資後押し・政府 2022年07月09日
政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業５年未満は経営者の個人保証を免除する方針であることが９日、分かった。日本政策金融公庫など政府系金融機関に新たな制度を設ける。併せて、企業の独自技術など無形資産も融資時の担保にできるよう法制化を進める。新興企業が創業期に資金調達しやすい環境を整え、経済活性化を後押しする。
政府は６月に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画で、スタートアップ企業を５年間で１０倍に増やす目標を掲げた。ただ、こうした企業は工場など担保となる有形資産を持たず、創業当初は赤字が続くことも多い。経営者が連帯保証人となる個人保証や担保なしに融資を受けるのは難しいのが実情だ。
支援策では、日本政策金融公庫が個人保証を不要とする期間について、現行の「創業２年未満」から２倍程度に延ばす方向。信用保証協会も創業５年未満の企業に対し個人保証を求める規則を見直し、保証を不要とする制度を新設する。商工中金は現在も半分以上のスタートアップ向け融資で個人保証を取っていないが、原則不要にする。
民間金融機関にも対応を促す。金融庁は、法人と経営者個人の資産が明確に区分され、財務情報が適切に開示されていれば、個人保証を取らないよう改めて文書で要請する方針だ。
一方、金融機関にとっては個人保証や担保なしに融資すれば、貸倒時のリスクが高まる。金融庁は、技術力や顧客基盤、特許など将来の成長につながる無形資産も担保と位置付けられるよう法整備を検討。民法の特別法として制定する見通しで、早ければ来年の通常国会提出を目指す。
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