物価高受け、経済に力点＝外交・安保政策アピール―党首第一声【２２参院選】 2022年06月22日
２２日に公示された参院選の与野党党首による第一声を分析すると、各党首は原油高や物価高騰を受けた経済対策に一定の時間を割いて、力点を置いた。物価高対策では、岸田文雄首相（自民党総裁）が「万全の態勢」をアピールしたのに対し、立憲民主党の泉健太代表は「岸田インフレ」などと、政府の取り組みを批判した。
東日本大震災の被災地・福島で第一声を上げた首相は、約１７分の演説のうち、復興に最も多くの時間を充てた。一方、経済対策には約３分を使い、「ロシアのウクライナ侵略による有事の価格高騰だ。世界中が耐えながら努力している」と強調。「エネルギー・食料分野に特化した対策をしっかり用意する」と訴えた。
公明党の山口那津男代表も２０分のうち７分強を経済政策に充て、「２０２２年度予算の予備費をフルに使って物価対策をやる」と述べた。
泉氏は約１１分のうち経済に３分強と最も時間を使った。円安による輸出企業のメリットも認めつつ「それだけで日本経済を見てはいけない。家計、貯金を無視して考えるような政治ではいけない」と政府批判のトーンを上げた。
日本維新の会の松井一郎代表は約４分をエネルギー問題を中心とした経済分野に充て、「短期間、安全な原発を動かそうと提案してきたが、のれんに腕押しだ」と政府の対応を批判した。
れいわ新選組の山本太郎代表は演説の大半で経済対策としての消費税廃止などを訴え、共産党の志位和夫委員長も消費税減税を主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は賃上げの重要性を強調した。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、各党首は外交・安全保障政策も訴えた。首相は「国家安全保障戦略を見直す中で、十分な備えができているか確認する」と述べ、防衛費増額を検討する考えを改めて説明。泉氏は「軍備ばかりにいく政治は抑えなければいけない。防衛費だけ２倍にしたら国家予算はどうなるのか」と指摘した。
志位氏は「憲法９条を生かし、東アジアに平和をつくる外交戦略を推進する」と訴え、社民党の福島瑞穂党首も「軍事競争で起きる戦争は避けなければならない。武力で平和はつくれない」と政権批判を強めた。
党の看板政策に時間を充てる傾向も見られた。松井氏は大阪での行財政改革に８分を費やしたほか、ＮＨＫ党の立花孝志党首はほとんどをＮＨＫ改革に関する持論に充てた。
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