岸田首相、金融緩和を「維持」＝泉立民代表「ゼロ金利見直しを」、９党首討論―２２日公示【２２参院選】 2022年06月21日
第２６回参院選は２２日に公示され、７月１０日の投開票に向け１８日間の選挙戦に入る。これに先立ち、与野党９党首は２１日、東京都内で日本記者クラブ主催の討論会に臨み、ウクライナ危機などを踏まえた物価高対策や安全保障政策を中心に論戦を交わした。岸田文雄首相（自民党総裁）は、日銀の大規模金融緩和策について「現在の状況の中で維持していく。具体的な手法は日銀が判断する」と表明した。
首相は為替水準について「財務省、金融庁、日銀の３者で先日、急激な円安は懸念すべきだと確認した」と説明。これに対し、立憲民主党の泉健太代表は「円安が深刻になると金利に直接触れなければいけない。ゼロ金利の見直しを真剣に検討する段階だ」と迫った。
物価高対策に関し、首相は「エネルギー、食料品の価格高騰が中心で、そこに政策を集中する」と強調。エネルギーの安定供給に向け、「安全性を重視しながら、原発の再稼働を進めていく」と明言した。
消費税をめぐり、共産党の志位和夫委員長は「５％に減税」、れいわ新選組の山本太郎代表は「廃止」、社民党の福島瑞穂党首は「３年間ゼロ」をそれぞれ訴えたが、首相は「減税は考えない」と否定した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「物価上昇に苦しむ方々に１０万円の一律現金給付のインフレ手当を行う」と主張した。
自衛隊を明記する憲法９条改正について、首相は「専守防衛、限定的な集団的自衛権（の考え）は全く変わらない」と理解を求めた。公明党の山口那津男代表も「専守防衛、憲法９条１項、２項は堅持する。非核三原則もしっかり堅持する」と強調した。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は、国会議員に月１００万円支給される「調査研究広報滞在費」について「民間であれば必ず使途を公開しなければならない」と迫ったが、首相は「国民から納得される結論を議会として出していかなければならない」と述べるにとどめた。一方、ＮＨＫ党の立花孝志党首は「年金生活者のＮＨＫ受信料無料化を目指す」と述べた。
参院の総定数は今回から３増えて２４８。このうち、改選となる１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）と、神奈川選挙区の非改選の欠員１を補う「合併選挙」を合わせた計１２５議席を争う。時事通信の調べでは選挙区、比例で計５３０人以上が立候補を予定している。
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