内閣支持５割切る＝物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査 2022年06月16日
時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。
物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．４％がトップで、「首相を信頼する」１２．２％、「印象が良い」１０．３％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が１２．２％で最多。
政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の２７．２％、公明党が同０．３ポイント増の４．２％。立憲民主党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．１％（同０．１ポイント増）で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。以下、共産党２．３％、国民民主党０．６％、社民党０．４％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫ党０．３％。「支持政党なし」は５３．２％。
また、参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、前回に続き自民が３７．５％でトップ。立民６．６％、維新６．１％、公明５．９％、共産３．２％、国民１．７％、れいわ０．９％、社民０．６％、Ｎ党０．６％と続いた。「投票しない・分からない」は３５．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。