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　財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス０．９となった。前回の１～３月期調査のマイナス７．５と比べると改善したが、マイナスは２四半期連続。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や部品の供給制約が響き、製造業の企業心理が悪化した。