【ワシントン時事】米労働省が３日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は３９万人増だった。失業率は３．６％と横ばいだったが、新型コロナウイルス危機前の低水準に迫っており、労働市場の堅調さが示された。
就業者数の伸びは４月（４３万６０００人増、改定）から鈍化したものの、市場予想（３２万５０００人増）を上回った。失業率はコロナ危機を受けて２０年４月に戦後最悪となる１４．７％に達したが、政府の景気対策などにより低下基調が続いている。
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