経済政策のかじ取り難しく＝インフレ・景気後退を懸念―Ｇ７、ウクライナ侵攻が影〔潮流底流〕 2022年05月21日
ドイツ・ボン郊外で１９、２０両日に開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギーや食料品の価格高騰を招き、「インフレ率は数十年ぶりの水準に達している」と警鐘を鳴らした。戦争の終結が見通せない中、景気後退と物価上昇が同時進行するスタグフレーションに陥る懸念がくすぶり、Ｇ７各国は難しいかじ取りを迫られている。
◇インフレ警戒、鮮明に
「Ｇ７は現在のインフレを経済の最大のリスクの一つと認識している」。会議初日、リントナー独財務相は記者団にこう述べ、物価上昇への警戒感をあらわにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、２０２２年の消費者物価上昇率（インフレ率、年平均）は、前年比で米国が７．７％、英国が７．４％に達した。新型コロナウイルス禍から経済が正常化する過程で、原材料などの供給網が目詰まりを起こし、ウクライナ侵攻が追い打ちをかけた格好だ。