3月機械受注、7.1%増=21年度は3年ぶりプラス 2022年05月19日

 内閣府が19日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比7.1%増の8695億円だった。プラスは3カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が解除されたことなどが追い風となった。
 2021年度は前年度比9.3%増の10兆3732億円と3年ぶりに増加した。新型コロナ感染拡大に伴う投資抑制の動きが和らいだ。
 3月の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。1~3月期の民需受注額(船舶・電力を除く)は前期比3.6%減。4~6月期の見通しは8.1%減で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う先行きの不透明感や原材料価格上昇への懸念から投資を手控える動きが続きそうだ。 

特集、解説記事