基地問題、世代間で温度差＝若者は現状容認―沖縄県民調査 2022年05月14日
沖縄の本土復帰から１５日で５０年。沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、今なお過重な米軍基地負担を強いられる現状を、６０代以上の約６割が差別的とする一方、若い世代は現状を受け入れる傾向にあることが明らかになった。
県は１９７９年以降、３～５年ごとに意識調査を実施。昨年８～９月の調査では、米軍基地に関する行政への要望や子どもの貧困問題などを計５０００人に尋ねた。有効回答率は６９％だった。
「県内に全国の米軍専用施設の約７割が存在することは差別的か」との質問について、全体の約６６％が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した。
年代別に見ると、「そう思う」と回答した人は６０代が約５７％、７０代以上は６３％に上ったが、１０～３０代は約２４～２７％にとどまり、２０代の約２１％が「そう思わない」と回答した。県の担当者は「戦争体験者ほど基地に対する抵抗感が強く、若い世代ほど低いのでは」と話す。
前泊博盛・沖縄国際大教授（６１）は「基地問題の次世代への継承がうまくできておらず、ジェネレーションギャップを生んでいる」と指摘する。前泊教授によると、米軍基地から派生する事件や事故の影響を体感してきた高齢世代に対し、若い世代の中には「基地はあるのが当たり前」「違和感がない」と話す人もいるという。
戦後、米軍による土地強制収用で古里を奪われた住民たちは「島ぐるみ闘争」と呼ばれる抵抗運動を続けた。一方、現在は人口の約９割が戦後生まれとなり、沖縄戦や米軍統治をめぐる記憶の継承の在り方は曲がり角を迎えている。
前泊教授は「無知は無関心となり、無関心は無視につながる。（沖縄が置かれた）不条理を知ることが必要だ」と話す。
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