物価高対策、事業規模１３兆円超＝消費者物価０．５ポイント抑制―政府 2022年04月26日
政府は２６日の関係閣僚会議で、物価高騰への「総合緊急対策」を決定した。対策には６．２兆円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は１３．２兆円となる。ロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰が続くガソリン価格を抑制するため、石油元売り会社に支給する補助金を拡充した上で期限は９月末まで延長する。
内閣府はガソリンや軽油、灯油を対象とする補助金により、消費者物価指数の上昇率は５～９月に０．５ポイント抑制されるとの見通しを示した。
岸田文雄首相は会議で「（対策を）直ちに実行に移し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と強調した。
国費の財源として、政府は２．７兆円規模の２０２２年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。国会の審議を経ず政府の判断で使用できる予備費からも１．５兆円支出する。このうちコロナ対策として計上していた予備費からの充当は１．１兆円。２２年度当初予算などで確保済みの財源２兆円も含め、全体で６．２兆円とする。
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