不動産経済研究所が１８日発表した２０２１年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築マンション市場動向によると、期間中に販売された物件の平均価格は前年度比６．１％上昇の６３６０万円となった。地価や建設資材価格の高騰を反映し、バブル末期の１９９０年度（６２１４万円）を上回り、３１年ぶりに最高値を更新した。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の混乱や、米国の利上げを背景とした円安進行で、資材価格はさらなる上昇が予想される。同研究所は「半年後、１年後に影響が出てくる可能性が高い」と分析。早ければ今秋ごろからマンション価格に一段の上昇圧力が加わりそうだと指摘した。
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