内閣府が１３日発表した２月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比９．８％減の８１１４億円だった。２カ月連続の減少。下げ幅は新型コロナウイルス感染の第１波が直撃した２０２０年４月（１０．６％減）以来の大きさ。オミクロン株の流行や原材料価格の高騰を受け、投資を先送りする動きが出た。
基調判断は１月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。判断引き下げは２１年８月以来６カ月ぶり。
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