景気判断、８地域で下方修正＝感染再拡大や部品不足が影響―日銀報告 2022年04月11日
日銀は１１日、春の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。新型コロナウイルス感染症の再拡大や部品の供給不足などが響き、９地域中、中国地方を除く８地域の景気判断を下方修正した。原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻で、企業活動の先行きに対する不安も広がった。
報告では、個人消費が２０２０年７月以来、全９地域で判断が下方修正された。前回の１月報告の際は、コロナ感染が和らぐ中、飲食・宿泊など対面型サービスの需要が回復しつつあったが、その後の変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、持ち直しの動きが一服した。
生産は東海、東北など４地域が判断を引き下げた。自動車関連を中心に半導体などの部品不足が響いた。
黒田東彦総裁は会議で、国内景気について「一部に弱めの動きも見られるが、基調としては持ち直している」と発言。先行きに関しても「資源価格上昇の影響を受けつつも回復していく」との見方を示した。