特集、解説記事

　内閣府が１７日発表した１月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比２．０％減の８９９６億円だった。５カ月ぶりのマイナス。年明け以降、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、投資意欲が弱まった。
　昨年１２月に引き上げた基調判断は「持ち直している」に据え置いた。