日本経済、再びマイナス成長へ＝ウクライナ危機、資源高が圧迫―１～３月期 2022年03月09日
内閣府が９日発表した２０２１年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比４．６％増と、速報値（５．４％増）から下方修正された。２２年１～３月期は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」流行で再びマイナス成長に陥るとの見方が広がる。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格の高騰に拍車が掛かり、景気の先行きに不透明感が強まっている。
２１年１０～１２月期の実質ＧＤＰ改定値は２四半期ぶりのプラス成長。個人消費は下方修正されたが、コロナ感染がいったん落ち着き、サービス消費の回復が全体をけん引した構図は変わらない。
しかし、２２年１～３月期は感染急拡大で、消費の失速が避けられない。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、まん延防止等重点措置の長期化が個人消費を４兆円押し下げ、「１～３月期の実質ＧＤＰは年率換算で２％程度のマイナス成長に陥る」と指摘する。
民間エコノミストは、感染者数の減少で４～６月期以降に景気が回復に向かうと想定していたが、ウクライナ危機が下振れリスクに浮上。資源大国のロシアからのエネルギー供給の停止懸念から、原油価格の代表的な指標である米国産ＷＴＩ先物は一時、１バレル＝１３０ドルを突破した。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、２２年の原油価格が平均１２０ドルで推移すると、家計のエネルギー関連負担は年間６万８０００円増えると試算する。資源価格の急騰は家計の購買力や企業収益を押し下げ、消費や設備投資を冷え込ませる恐れがある。
２１年１０～１２月期の年率換算の実質ＧＤＰ実額は５４０兆円。２１年度中にコロナ禍前の１９年１０～１２月期の水準（５４２兆円）を回復する政府目標の達成は「２２年４～６月期までずれ込む」（ニッセイ基礎研究所）との見方が強い。