昨年１２月機械受注、３．６％増＝２１年通年は１０年ぶり伸び率 2022年02月17日
内閣府が１７日発表した２０２１年１２月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比３．６％増の９３２４億円と３カ月連続で増加した。基調判断を「持ち直している」と２カ月連続で上方修正。２１年通年では前年比６．８％増の１０兆２０８６億円と、伸び率は１１年（７．８％増）以来、１０年ぶりの大きさとなった。
１２月の民需は１９年６月（９７４３億円）以来の高水準となった。内訳は、製造業が前月比８．０％増で、原子力原動機や化学機械の受注増がけん引。非製造業は０．１％減で、電子計算機や道路車両が減少した。官公需や外需などを加えた受注総額は３．０％増の２兆８３３０億円だった。
２１年通年の民需は、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ投資活動が製造業を中心に回復し、３年ぶりに増加に転じた。