２５～３４歳で格差拡大＝子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日
内閣府は７日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２１―２２」（ミニ経済白書）を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。２５～３４歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得５００万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。
首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、２０～５９歳までの年齢層別に２００２年から１７年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、２５～２９歳と３０～３４歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘する。それ以外の年齢層ではジニ係数は低下した。
一方、２５～３４歳の世帯類型を見ると、所得が５００万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。所得４００万～４９９万円で子どものいる夫婦は１９年に全体の９．８％（１４年は１３．２％）、３００万～３９９万円では５．２％（同１０．４％）にとどまった。白書は「所得５００万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。
白書はまた、家計が保有する金融資産でも富裕層への集中が一段と進んだと指摘。家計資産が上位１０％の世帯が得る利子・配当金収入は１９年に全体の５９．７％を占め、１４年の５４．０％から上昇した。日銀の大規模金融緩和で預貯金の利子が低迷する中、「有価証券を保有する世帯が高資産世帯に偏っていることが背景にある」としている。
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