景気回復、実感乏しく＝インフレ足かせに―米政権１年 2022年01月19日
【ワシントン、ニューヨーク時事】バイデン米大統領の就任以降、米経済は巨額の財政出動などが奏功し、新型コロナウイルス危機から比較的短期間で立ち直った。株価は史上最高値を更新。就業者数は昨年１年間で６４０万人増と、過去最大の伸びを記録した。一方で、インフレは約４０年ぶりの高水準に跳ね上がり、市民の懐を直撃。これが足かせとなり、「景気が回復した」という実感は乏しいままだ。
米株式相場は、バイデン氏が打ち出した１兆９０００億ドル（約２２０兆円）規模の経済対策や、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模な金融緩和に支えられ、上昇を続けた。コロナワクチンの普及に伴う経済活動の再開も後押しとなって、代表的な株価指標のダウ工業株３０種平均は一時３万６０００ドルを突破。バイデン氏の就任から１年間で約１４％も値上がりした。
雇用も求人数の増加を受けて急速に回復。失業率は２０２１年末に３．９％と、コロナ危機直前の２０年２月以来２年弱ぶりに３％台に低下した。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は「コロナの流行に直面しているが、労働市場は力強く回復した」と強調する。
しかし、経済再開に伴う需要の急増に供給が追い付かず、物価は高騰の一途。２１年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．０％の上昇と、１９８２年６月以来３９年６カ月ぶりの高水準に達した。
物価高は、値上がりの顕著なガソリンや中古車にとどまらず、食品から家賃まで幅広い項目に及ぶ。世論調査でも、インフレは「深刻だ」との回答が８割を超えた。バイデン氏の支持率が低迷している大きな要因の一つが、この記録的な物価高進だと考えられている。
バージニア州のスーパーマーケットに来店した団体職員の女性（２５）は取材に「食品も値上がりしているが、家賃の上昇が最もこたえる」と話し、生活費がかさむ現状を吐露。建設会社経営の男性（４８）は「仕事で顧客にコスト増を転嫁できず、利益が減っている」と、先行き不安を訴えた。
バイデン氏は物価高の抑制を「最優先課題」に位置付けている。戦略石油備蓄の放出や、大手食肉加工会社の寡占規制など、なりふり構わずインフレ対策を講じる。しかし、その効果がどれほどかは不透明だ。
物価圧力の高まりを受け、ＦＲＢは年内３回の利上げを視野に入れる。政府の経済対策も効き目が次第に弱まることから、「株式市場は調整リスクが大きい」（米銀エコノミスト）とみられている。実際に株価が大きく下落するようなことがあれば、１１月の中間選挙を控えたバイデン氏に対する逆風は、一段と強まりかねない情勢だ。
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