中国ＧＤＰ、４．０％増＝「ゼロ・コロナ」響く―２１年１０～１２月期 2022年01月17日
【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した２０２１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比４．０％増加した。伸び率は前期から０．９ポイント減速。新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロ・コロナ」政策を受けて消費が伸び悩んだほか、石炭高騰に伴う電力供給不足で、各地の工場が操業停止を余儀なくされるなどの混乱が影響した。
２１年１２月の小売売上高は前年同月比１．７％増と、１年４カ月ぶりの低水準にとどまったほか、鉱工業生産も４．３％増と足踏み。不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機が深刻化する中、住宅市場の冷え込みも続いた。
２１年通年のＧＤＰは前年比８．１％増加。コロナ禍で２．２％増にとどまった２０年の反動に加え、堅調な輸出にも支えられ、１０年ぶりの高成長を記録した。政府目標の「６％以上」も達成。統計局の寧吉哲局長は記者会見で「中国経済は安定的に回復し、主要指標は目標を実現した」と強調した。
２１年の小売売上高は１２．５％増で、２０年の３．９％減から大きく持ち直した。鉱工業生産も２．８％増から９．６％増と、伸びが急拡大。世界経済の回復を受けて中国製品に対する需要が膨らみ、輸出が堅調に推移したことも、成長を後押しした。
ただ、足元では減速が続いており、２２年は軟調な内需や輸出の鈍化から、成長率は５％台前半に低下すると予想されている。同年秋の共産党大会を控えて政府は安定成長を重視、金融緩和などを通じて景気の下支えを図るとみられる。
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