内閣府が１７日発表した２０２１年１１月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比３．４％増の９００３億円となった。プラスは２カ月連続で、９０００億円を超えるのは１９年１１月以来。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」とし、６カ月ぶりに上方修正した。
民需の内訳は、製造業が１２．９％増の４４４５億円と２カ月ぶりのプラス。電気機械や汎用（はんよう）・生産用機械からの受注が堅調だった。一方、非製造業は０．８％減の４６５７億円で２カ月ぶりのマイナス。情報サービス業などは伸びたものの、運輸業・郵便業で鉄道車両や産業機械の注文が大きく落ち込んだ。
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