財政再建目標堅持＝基礎的収支黒字化、２６年度に前倒し―諮問会議 2022年01月14日
内閣府は１４日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の実現時期は、名目３％超の高い経済成長が続く「成長実現ケース」で２０２６年度と試算。企業業績の回復による税収の上振れで、前回試算（昨年７月）の２７年度から１年前倒しされた。
政府が掲げるＰＢ黒字化目標の達成時期である２５年度には、１兆７０００億円の赤字が残る。ただ、社会保障費の抑制など歳出改革の継続によるＰＢ改善効果（年１兆３０００億円程度）を織り込めば、２５年度に２兆２０００億円の黒字に改善すると見込む。
今回の試算を受け、政府は２５年度の黒字化目標を堅持する方針を決定。会議で首相は「力強い成長を実現し、骨太の方針に基づく取り組みを継続した場合には、目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認された」と表明した。
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