外食・観光、客足回復に冷や水＝警戒強化も「また同じ思い」―コロナ再拡大 2022年01月07日
新型コロナウイルス感染者数の急増が、ようやく回復しかけた百貨店や外食、観光の客足に冷や水を浴びせ始めた。店舗の営業時間短縮などが求められる「まん延防止等重点措置」などの適用が全国に広がれば、業績が再び悪化することは必至。感染防止対策のさらなる徹底など、各社が警戒を強めている。
「また同じ思いをするのかと考えるとやり切れない」。昨年、自治体の要請によりほとんど営業ができなかった百貨店業界。感染が落ち着いた昨年１１月ごろから売り上げは徐々に回復、今月の初売りもにぎわったが、大手百貨店関係者は感染再拡大に「先行きは見えない」と不安を隠さない。
外食業界では、酒類提供が制約を受けそうな居酒屋を中心に「通常営業の継続は無理だろう」（大手チェーン）と腹をくくった様子。各社が「国や自治体の方針に従う」（ファミリーレストラン大手）とする。さらに、「食材が余らないよう早めに（時短営業などの）方針を出してほしい」（居酒屋）と求める声が多い。
政府の観光振興策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も、今月下旬に予定していた再開が先送りされた。業界の落胆は大きいが、「感染が収まるのが第一。状況が好転するまで、辛抱の時だ」（ＪＴＢ）と理解を示す。
年末年始の利用が急回復した航空、鉄道にも影が忍び寄る。日本航空は既に沖縄線の予約が減り始めたといい、「必要に応じて小型の機体への入れ替えや減便などの対応を取る」（広報）と説明する。
一方で、ワクチンや治療薬の広がりを見据え、「（飲食店向けビール販売は）感染拡大があっても、緩やかに回復に向かう」（西田英一郎サントリービール社長）と強気の見方も。「昨年伸びたオンライン販売を活用しながら柔軟にやる」（別の大手百貨店）など、各社がコロナ禍の経験を糧に難局を乗り切ろうと模索を続けている。
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